創業計画書とは事業をどのように実現していくのかを表したものが創業計画書であり、日本政策金融公庫から創業時の融資を受けるために提出が必要となる書類のひとつです。
今回は、創業計画書の作成のポイントについて解説いたします。

❶ 創業計画書の記載事項

① 創業の動機、事業の経験など

なぜ創業するのか、創業に向けてどのような経験を積んできたのかを記載します。事業が成り立つ具体的かつ客観的な根拠を、ご自身の経験を踏まえて盛り込むと説得力が高まります。

② 取扱商品、サービス

どんな商品・サービスを、だれに、どのように提供するのか具体的に記載します。提供する商品・サービスが本当に顧客に求められているものなのか、他社と比較してより良いものなのかといった観点を盛り込むとよいでしょう。

③ 販売先・仕入先

販売先、仕入先との関係性を簡単に記載します。飲食業など立地条件が重要な業種の場合は、その立地を選んだ理由についても記載するとよいでしょう。

④ 必要な資金と調達の方法

創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といい、資金は設備資金と運転資金に分けて考えます。

【必要な資金：設備資金】

創業時は投資額が過大になりがちであるため、設備は複数の見積りを行い比較しましょう。また「小さく生んで大きく育てる」という発想に立ち、最初は最低限必要な設備のみにすることも検討するとよいでしょう。

【必要な資金：運転資金】

運転資金は、給料、家賃、商品仕入れに充てる資金で、日本政策金融公庫の資料では、事業が軌道に乗り、黒字化するまでには平均7か月以上かかると公表されています。運転資金には十分余裕を持ち、ゆとりを持った計画を立てましょう。

【調達の方法】

資金をどのように調達するかを調達の方法に記入します。まずは、事業に投下する自己資金を記入します。自己資金とは法人の資本金やご自身で貯えたものなどで、返済が不要なものです。金融機関からの借入金などで調達する場合は、毎月の返済金額を記入し自己資金と借入金のバランスを考慮した資金計画を立てましょう。

⑤ 収支計画の策定

【売上高】

売上高の算出方法は業種によって異なります。飲食業なら、単価×客席数×回転数×営業日数、コンビニエンスストアなら、1㎡当たりの売上高×売場面積、その他にも、業種の特性や地域の事情を見込むなど、合理的な予測計算をすることで、まだ実現していない売上高という数値に説得力を持たせることができます。

【売上原価】

売上原価は業界平均などを基礎に算出しましょう。日本政策金融公庫のホームページには業種別の売上平均や原価率の平均などの経営指標を掲載されているので参考にしましょう。

【収支計画策定の際の注意点】

収支計画を立てる際、売上高は多く、経費は少なくといった甘い予測になりがちです。融資審査ではその点厳しく見られますので、立地調査や市場調査などから多角的に検証し、収支計画の客観性を高めていくことが大切です。

【出典：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html】

❷ 創業計画書を作成したあとにすること

創業計画書を一通り作成してみたら、内容を身近な人に説明してみましょう。うまく説明できなかった部分を書き直していくことで、創業計画書の説得力が高まります。融資審査では審査担当者との面談で創業計画書の内容に関する質問のやりとりが行われることが想定されます。
これを踏まえて創業計画書を作りこみ、説明できるように準備しておくことが重要です。

❸ まとめ

創業計画書の作り込み

創業計画書作成は創業時の資金調達の上で欠かせないプロセスであり、できる限り作りこむことが融資成功率を上げるためのポイントです。なるべく空欄は作らないようにしましょう。

客観的な数値であるか

必要な資金とその調達方法、収支計画など数値で提示する部分は、客観的かつ審査担当者を説得できる数値を記入するようにしましょう。

面談を想定した準備

作成するだけではなく、審査担当者に説明できるようにしておくことも重要です。事前にロールプレイングなどを行い、面談を想定した準備を行いましょう。

以上が、創業計画書作成のポイントといえます。創業時の融資を受けるためにはこうした準備が必要であり、新たに事業を始める方にとっては、事業の成功のために必要であると考えて取り組んでいきましょう。