創業企業が創業融資を受けようとする場合、既存企業とは異なり過去の情報が少ないことがほとんどです。
既存企業はこれまでの経営実績を示すものとして、決算書や直近の試算表などの情報を提示することができますが、創業企業はまだ実績がありません。
そのため、創業企業に対して日本政策金融公庫が融資を行うかどうかの判断材料は”創業計画書の内容”や面談時の応答から見えてくる”経営者自身の能力”に絞られます。
したがって、創業計画書の内容と面談時の応答次第で、創業融資の成功率を大きく分けることとなります。

今回は、創業融資審査のポイントととなる創業計画書のチェックポイントについて解説いたします。

①創業動機

事業を始めるための計画性を伝えるところです。

②経営者の略歴等

これまでの経験や実績、取得資格を伝えるところです。
勤務時代の役職や実績などを具体的に記載することで、自分の実力を客観的に伝えることができます。

③ 商品・サービス

事業の特徴や強みの根拠を伝えるところです。
商品やサービス、ターゲット層や顧客、販売地域などのセールスポイントを明確に記載することで伝わりやすくなります。

④ 従業員

雇用予定の従業員数を記載します。
事業を運営するのに何人必要かあらかじめ想定しておく必要があります。
従業員数は人件費と紐づくため、収入とのバランスも考えながら従業員数を記載しましょう。

⑤ 取引先・取引関係等

販売先や仕入先・外注先、人件費の支払内容について伝えるところです。

⑥ 関連企業

すでに経営されている企業名、代表者名、所在地、業種といった基本的な情報を記載します。
なそ、融資を申請する本人・法人代表者、もしくは配偶者の方が経営している企業がすでに存在する場合に書かなければならない欄ですので、該当しない場合は不記載でも構いません。

⑦ お借入の状況

既存の借入状況を記載します。
事業にかかわらない車ローンや住宅ローンなどの個人的な借入についても記載しておかなければなりません。

融資担当者は既存借入から返済の負担を確認しますので、正直に書くことが必須となりますが、申請時にはできる限り返済しておくようにしましょう。

⑧ 必要な資金と調達方法

借入希望額とその資金用途を記載した資金計画を作成します。
創業融資を受けるには、どのように資金を準備して、何に資金を使うのか説明する必要があります。

ワンポイント！【自己資金の重要性】

自己資金の割合が多ければ、それだけ借入負担が軽減されることに加えて、創業のための準備をしてきたのだと客観的にアピールできます。
創業後、黒字化までにかかる期間は平均で半年程度かかります。
そのため、自己資金を多く蓄積しておくことで余裕のある資金計画を立てることができます。

⑨ 事業の見通し

事業の見通し(月平均)は、事業による収入と支出を算出しどれだけ儲けられるかを記載するものです。
創業当初と創業後軌道に乗った後の収支を算出して記載します。
創業融資の返済は、売上高から売上原価と経費を差し引いた利益から支払われることとなります。

⑩ 自由記入欄

その他に融資担当者に伝えたい事項がある場合にご記載ください。