はじめに

創業時の資金調達というと、日本政策金融公庫が代表的です。

しかし、もう一つ強力な選択肢として「信用保証協会付き融資」という公的な支援の仕組みが存在します。

本記事では、「信用保証協会とは何か？」という基本から、日本政策金融公庫との違い・活用の考え方、さらに札幌市・北海道が提供する創業者向けの制度までわかりやすく解説します。

信用保証協会とは何か？

信用保証協会は、銀行などの金融機関から融資を受ける際に「公的な保証人」となる公益法人です。
万が一、借主が返済できなくなった場合には、保証協会が肩代わり（代位弁済）を行い、その後借主は保証協会に返済を行うという仕組みになっています。

＜信用保証協会の主な役割＞
・中小企業や創業者の信用を補完し、借りやすくすること
・金融機関のリスク軽減し、貸しやすくすること
・お金が回ることが地域経済の活性化につながる

信用保証協会付き融資は、多くの場合「制度融資」として自治体と連携しており、創業支援や雇用創出に資する政策的資金として位置づけられています。
※制度融資とは、主に都道府県や市町村が地元の企業に有利な条件で金融機関と連携して行う融資です。

日本政策金融公庫との違いと活用パターン

1.日本政策金融公庫との違い

「日本政策金融公庫の融資」と「保証協会付き融資」の違いは以下のポイントとなります。

2.活用パターン

日本政策金融公庫はスピード感重視・少額でも対応可

特に創業当初の運転資金などは日本政策金融公庫の融資がオススメです。
例：運転資金700万円をスピーディに調達

保証協会付き融資は、金額が大きめの設備投資や地域支援を前提とした制度向き

創業当初はもちろん、設備投資の際には多額の資金が必要になります。
そのような場合、保証協会付き融資を活用することで金融機関としてはリスクを抑えつつ融資を行うことができ、創業者も融資を受けやすくするメリットがあります。
例：設備資金1,000万円を保証協会を活用し調達

✔「タイミング」や「目的」に応じて使い分けると効果的です。

札幌市・北海道の創業者向け制度

信用保証協会付き融資は、実は「どこで借りるか」によって条件が大きく変わります。
特に地方自治体が制度化している「制度融資」を活用すれば、金利や保証料の大幅な優遇が受けられます。
ここでは札幌市および北海道の制度を例に、どのような創業支援が受けられるのか見てみましょう。

1.札幌市：創業・雇用創出支援資金（信用保証協会付き）

・融資限度額：2,000万円（運転1,000／設備1,000）
・利率：年1.3％〜1.8％（札幌市利子補給あり）
・保証料補助：札幌市が保証料の1/4を補助
・対象者：創業6か月前〜創業5年以内の者 等

1.北海道：創業貸付（制度融資）

・利率：年1.2％〜2.0％程度（制度区分により異なる）
・保証協会の保証付き（信用保証料1.0％程度）
・条件：創業後5年以内・道内事業所 等

ポイント

・自治体制度では、金利・保証料の一部が補助される特典があります。
・札幌市ではさらに「創業支援事業者」の支援が要件となるケースもあり、専門家（税理士・中小企業診断士等）との連携が重要です。
・活用する際には各自治体のホームページを必ずご参照ください。

制度選びの考え方

制度が多岐にわたる中で、創業者が意識するべきポイントは次の3点です。
1.自社の創業目的に合った制度を選ぶ
2.補助制度（保証料・利子補給等）を活用して「実質負担」を最小化
3.創業計画書の精度を高め、どの制度でも通る土台を整える

創業時の資金調達は制度選びも重要ですが、何よりも「誰と進めるか（支援者の存在）」が成否を分けます。
創業計画書に関しては創業融資の必要書類の一部ですが、審査担当者から見ると重要な判断材料となります。
創業計画書の作成の仕方はこちらをご参照ください。

まとめ：創業融資は制度×支援者×創業者で決まる

信用保証協会は、公庫と並ぶ「もう一つの公的支援」です。
特に札幌市や北海道のように、自治体主導の制度と連携することで、創業者にとって大きな助けとなります。
創業融資を成功させるためには、制度をうまく活用することはもちろん、創業者自身のこれまでの積み重ねや気持ちの部分も非常に重要です。
創業融資ナビでは、制度情報だけでなく、「どう使えば通りやすいか」「どの順番で申請すべきか」といった実務目線のサポートも行っています。
ぜひお気軽にご相談ください。