日本政策金融公庫で創業融資を受ける際には、準備するべき書類が多くあり、また、融資を申込む方の状況によっても必要な書類の内容が異なってきます。 融資を申込む方の状況が異なるケースとしては、具体的に「事業形態」と「申込時期」が異なってくると必要な書類も一部異なります。
そこで今回は、創業融資を申込む方の状況ごとに必要な書類について解説いたします。

❶ 融資面談時までの必要書類

1-1 すべての方の必要書類

1.借入申込書

日本政策金融公庫の融資をお電話や受付窓口にて申込まれる方は、書式を日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードしてご記入いただく書類となります。
なお、インターネットで融資のお申し込みをされる方は、この書類の提出は不要となります。

2.預金通帳

融資面談の際には、預金通帳の記帳内容について、およそ6か月から1年分の提示が求められます。

＜法人の場合＞

法人の場合には、法人の通帳と代表者個人の通帳の両方を準備しましょう。

＜ネットバンキングの場合＞

ネットバンキングをご利用されている方は、入出金明細コピーの提示とログイン画面の提示が求められる場合があります。
注意すべき点としては、実際に融資を受けるためには、現状ネットバンキングには融資の入金が行われないことから、ネットバンキング以外の口座を作る必要があります。

＜通帳を紛失・一括記帳の場合＞

通帳をなくした場合や記帳がながらくされておらず一括記帳になっている場合には、金融機関に「入出金明細」を依頼しましょう。

3.身分証明書

運転免許証やパスポートといった顔写真付きの身分証明書の提出が必要となります。
コピーしたものを提出することもできますが、運転免許証の住所や氏名等に変更がある場合には、裏面もコピーしていただく必要がありますので、ご注意ください。
また、どちらもお持ちでない場合は、保険証+クレジットカードもしくはキャッシュカードなどをご準備ください。

4.支払い明細書

現在、住宅ローンや車のローンなどの借入がある場合には、借入残高と毎月の返済額がわかる支払い明細書又は支払い予定表が必要となります。もし、手元にない場合には、ローンを利用している金融機関に再発行を依頼しましょう。

5.不動産賃貸借契約書

ご自宅や事業所の賃貸借契約を交わしている場合には、賃貸借契約書の提出が必要となります。
これから事業を始められる方ですでに事業所の物件を仮押さえしているという場合には、仮押さえしている不動産の契約条件がわかる書類を準備してください。例えば、物件情報が記載されている書類（不動産屋さんが出しているチラシ等）で大丈夫です。

6.固定資産税課税明細書

持ち家にお住まいの方は、固定資産税の領収書が必要です。
固定資産税の領収書や課税明細は原則として再発行ができず、仮に紛失された場合には、市区町村の役所にて納税証明書を取得する必要があります。

1-2 事業形態や申込時期ごとに異なる必要書類

7.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

法人の場合には、履歴事項全部証明書いわゆる登記簿謄本の提出が必要です。
日本政策金融公庫の融資の場合には、登記内容に変更がなければ発行後3か月以上経過しているもので差し支えありません。

8.創業計画書

新たに事業を始められる方や創業して間もない方は、事業計画等をご記入いただく書類となります。
書式は、日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードすることができます。

9.確定申告書又は源泉徴収票

直近2年分のものをご用意ください。
源泉徴収票を提出できない場合には、代わりとなる給与明細などの提出が必要です。
給与所得以外の収入があり、確定申告をされている方は確定申告書のみ提出しましょう。確定申告書がある場合には、源泉徴収票は提出する必要なありません。

＜確定申告書を紛失した場合＞

確定申告書が見当たらない場合には、申告先の所轄税務署で再発行してもらえます。
ただし、確定申告書の控えの再発行を申請してから、実際に再発行されるまで約1か月かかりますので、余裕をもって言申請するようにしましょう。

＜電子申告の場合＞

e-Taxで電子申告をされている場合には、紙の申告書の控えは発行されていないため、確定申告書のデータと受信通知の提出で問題ありません。

10.水道光熱費など公共料金の支払い状況がわかる書類

公共料金について、電気・ガス・水道・電話代のうち2種類以上の支払い状況がわかる領収書や引落先の預金通帳などを3か月分ご用意ください。
クレジットカードでお支払いされているばあには、カード利用明細書を預金通帳と合わせてご用意ください。
法人の方は、代表者のご自宅の公共料金の支払い状況がわかる書類を3か月分ご用意ください。

11.企業概要書

日本政策金融公庫とはじめて取引される方は、取扱商品・サービスなどの企業内容について、ご記入いただく書類となります。
創業して間もない方は、企業概要書ではなく、創業計画書の提出で構いません。
書式は、日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードすることができます。

12.確定申告書・青色申告決算書又は収支内訳書

直近2年分の確定申告書と青色申告決算書または収支内訳書の提出が必要となります。
まだ、創業後2年を経過していない方の場合は、1年分の確定申告書のみで問題ありません。
決算書は、青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」という名称となります。

＜確定申告書を紛失した場合＞

確定申告書が見当たらない場合には、申告先の所轄税務署で再発行してもらえます。
ただし、確定申告書の控えの再発行を申請してから、実際に再発行されるまで約1か月かかりますので、余裕をもって言申請するようにしましょう。

＜電子申告の場合＞

e-Taxで電子申告をされている場合には、紙の申告書の控えは発行されていないため、確定申告書のデータと受信通知の提出で問題ありません。

13.決算書一式

直近2期分の損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明などの決算書一式の提出が必要となります。
まだ、創業後2年を経過していない法人の場合には、直近1年分の決算書一式のみで問題ありません。

14.各種税金の領収書又は納税証明書

各種税金の支払日を確認することができる領収書が必要です。

＜領収書を紛失した場合＞

領収書を紛失してしまった場合には、納税証明書を取得する必要があります。
納税証明書は国税（法人税、消費税、所得税等）については所轄の税務署で取得することができ、地方税（固定資産税、事業税等）については、市税事務所や道税事務所で取得することができます。

❷ その他状況に応じた必要書類

15.住民票の写し等

住民票の写し又は住民票記載事項証明書を準備しましょう。
なお、世帯全員（続柄を含む）が記載されたものをご用意ください。

16.設備の見積書・工事請負契約書

設備投資のための設備資金の融資を申込む場合には、見積書や工事請負契約書が必要となります。
購入予定の危機や機材等は見積書を控えておきましょう。
また、すでに設備資金を支払ってしまっている場合には、その領収書が必要となります。

17.資格や許認可証のコピー

日本政策金融公庫は許認可を取得する際に必要な資金の融資は行っていません。
許認可が必要な業種の場合には、基本的に許認可を取得してから借入を申込みましょう。
また、資格が必要となる業種では、資格を取得していない状態での融資は困難となります。

18.売上の根拠を示すことができる書類

会計ソフトなどで試算表を作成されている場合には、試算表をご提出ください。
書式に決まりはないため、試算表がない場合には、毎月の売上高を月ごとに集計したもので構いません。
必ず必要な書類というわけではありませんが、売上の根拠書類を準備しておくことで、口頭による説明を補うことができます。
また、今後の売上見込がわかる資料として、発注書・見積書・請負契約書などの書類があると、売上の根拠書類として示すことができます。

19.見込売上をアピールする書類

創業前の方や創業して間もない方で売上の実績がない方は、目標売上を説明する際に補足するための資料があるとよいです。
目標売上達成のために客観的な書類があり、かつ、それをきちんと説明できれば、審査担当者からも「計画的な経営者である」という評価を受けることができます。

20.関連会社の決算書

本人または配偶者が別事業もしくは別法人を経営している場合には、関連企業の決算書直近1年分の提出が必要です。

21.不動産の登記簿謄本

所有している不動産を担保に、融資を申込む場合には必要となります。

22.在留資格（ビザ）

外国籍の方は、在留資格が必要です。
審査では事業を行うことができ「永住者」又は「経営・管理」等の在留資格を確認し、基本的に在留期限内での返済期間を設定されます。

❸ 融資確定後の必要書類

23.預金通帳のコピー

融資を入金してもらうための金融機関の預金通帳の表紙と見開き1ページ目をコピーして日本政策金融公庫に提出します。
現在は、ネットバンキングへの入金は行われておりませんので、ネットバンキング以外の口座を用意しましょう。

24.融資の契約書

融資決定から通常1週間以内に、融資の案内と契約書類が届きます。
届いた契約書類には、融資条件や返済方法などの詳細が記載されておりますので、内容に間違いがないか確認のうえ、日本政策金融公庫の契約センターに返送しましょう。

25.印鑑証明書

融資が確定しましたら、印鑑証明書の準備が必要となります。
印鑑証明書には有効期限があり、融資日から3か月以内のものを融資の契約書類とあわせて送付します。
個人事業主の方は、ご本人の印鑑証明書1通が必要です。
法人の場合は、法人と代表者個人の印鑑証明書がそれぞれ1通ずつ必要となります。

❹ まとめ

融資を申込む際に、準備するべき書類が思ったより多いという風に感じる方が多いのではないかと思います。
いざ融資を申込もうと思ったときに困らないよう、公共料金の領収書や税金の納付書などは支払期限までに支払、かつ支払い後も領収書などは保存しておくようにしておきましょう。