2024年4月1日より、日本政策金融公庫では新たに事業を始める方、又は税務申告を2期終えていない方向けの無担保・無保証人で利用できる新規開業資金の融資条件が大幅に改善されました。
これにより多くの方が融資を受けやすくなり、なおかつ、スタートアップ時より大規模な資金調達が可能になりました。

❶ 制度拡充の趣旨

政府は、2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げています。さらに、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップ集積地となることを目指しています。

【出典:https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf】

日本政策金融公庫のニュースリリースでは上記のように公表されており、スタートアップ企業の創出・成長を目的として細かい資金調達の支援を行うために、今般スタートアップ向けの融資制度が拡充されることになりました。

❷ 新創業融資制度の拡充内容

具体的な変更点としては、自己資金要件の撤廃、融資限度額の2.4倍への増加(運転資金は3.2倍)、返済期間の延長、据置期間の拡大があげられます。

【出典:https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf】

❸　まとめ

創業時は売上や資金繰りが不安定になりがちであり、余裕のある経営を行うためにも、創業時の資金調達の手段として上記の制度は有用であるといえます。
注意するべき点としては、自己資金要件が撤廃されたといっても、「自己資金が必要資金総額に占める割合の何割であるか」というのは、引き続き融資担当者の審査項目となります。
日本政策金融公庫の調査によると、創業時の必要資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割ほどと公表されており、融資を申し込む際には一定の自己資金を確保しておく必要があるといえます。
融資が受けられない・融資額が減らされることがないように、きちんとした創業計画書を作成し、自己資金を確保するといった準備をしましょう。