日本政策金融公庫の創業融資は他の制度となにが違うのでしょうか。

日本政策金融公庫では新たに事業を始める方や開業して間もない方向けに、原則として無担保・無保証人で融資を行っており、一般の金融機関などで融資を受ける場合には通常担保や保証人を設定する必要があります。
また、他の融資制度に比べて利率も低く、返済期間も長期間に設定することができ、創業期に不足しがちな資金をカバーすることが期待できる制度となっております。

日本政策金融公庫の創業融資の返済期間は？

原則として、運転資金は10年以内、設備資金は20年以内となります。

多くの資金は必要ないと考えております。もしものために多めに借りておいた方がよいのでしょうか。

創業融資の制度は、ほかの融資制度と比べて、無保証・無担保であり、かつ金利が低く、返済の据え置き期間も長期間であるため、経営者の視点では、非常に経済的な融資制度となります。
余裕のある経営を行うためにも、創業時にしっかりと事業資金を確保しておくのが大事です。

日本政策金融公庫の創業融資のため創業計画書（事業計画書）を作りたいですが、よいサンプルはありますか？

日本政策金融公庫が記入例を公開していますが、そのまま真似ができるようなサンプルではありません。地道に自分の頭で考えて作成する必要があります。

創業予定地が未定ですが、融資の申し込みはできますか。

創業予定地が未定だと、資金計画が定まらず、売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画書の作成ができません。創業計画書は、創業融資を受ける上で必須書類となりますので、まずは、出店地を決めましょう。

いつ申し込むのが良いでしょうか

日本政策金融公庫の創業融資であれば、会社設立直後に申し込んだ方が有利です。

設立して間もない会社ですが、創業融資は可能でしょうか。

事業開始後税務申告を２期終えていない方であれば、創業融資の対象となります。また、女性の方や35歳未満もしくは55歳以上の男性は設立後7年以内であれば新規開業資金という融資制度を活用することもできます。

法人と個人事業主のどちらで創業融資を受けるべきでしょうか

法人と個人事業主という法人格の違いだけで、融資を受けられる可能性が変わることはありません。
ただし、法人顧客を相手にするビジネス、いわゆるBtoBビジネスでは法人での融資が有利となります。

日本政策金融公庫と保証協会の両方から創業融資を受けることはできますか。

両方からお借入れすることもできます。
ただし、必要書類、申し込みのタイミング、順序やスケジュールなどを考慮し計画的に準備を行う必要があります。

赤字でも借りられますか。

融資面談での説明の仕方や創業計画書の作り込みなどで返済能力をアピールすることができれば融資を受けられる可能性があります。
また、返済能力は以下の要素から構成されます。

1. 1.自己資金が十分であり、自己資本比率が高いといった財政状況が良好な場合
2. 2.十分な収益が見込まれ、かつ返済できるだけの資金が残る計画である
3. 3.これまでの事業における実績や返済実績など総合的な要素

許認可前に借りられますか

許認可前でも内諾はおりますが、融資実行は基本的に許認可後になります。
ただし、日本政策金融公庫は飲食店の内装等、事業の初動に関係する融資である場合には、例外的に早めに実行してくれることがあります。

すでに借入やローン（自動車ローン、カードローン、消費者ローン等）がありますが、それでも創業融資はできますか。

これまで期日通りに返済を継続しており、今後の資金繰りに影響を与えるものでないという理解を得られれば、融資を受けられる可能性はあります。

過去にカードの延滞があり、信用情報に少し不安がありますが、創業融資はできますか。

創業融資では、信用情報は必ずチェックされるため、信用情報の傷が消えるまでは、待った方がよいでしょう。
なお、お客様ご自身の信用情報の状態は、CIC（指定信用情報機関）というサイトで確認することができます。

税金・公共料金・家賃の滞納がありますが大丈夫でしょうか。

税金の滞納、無申告、公共料金や家賃の未払いは、融資NGの理由となりますので、まずは納付してください。

自己資金はどの程度あればよいのでしょうか。

日本政策金融公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と公表されております。
ただし、実際には創業資金総額に対して3割以上の自己資金を準備しておくことが望ましいです。
なお、創業資金総額とは、創業時に使用する予定の資金総額をいいます。
また、預金以外にも、証券口座などの金融資産などがある場合には残高証明書など提示することで、自己資金として認められることとなります。

自己資金が全くないのですが、創業融資を受けることはできるのでしょうか。

自己資金が全くない、ほとんどないといった場合には、一般的に創業融資の審査で不利になることは否めません。
しかし、事業経験がしっかりとしており、事業計画の内容や融資面談にて返済能力をアピールすることができれば、十分融資を受けられる可能性があります。

自己資金はどうやって確認されますか。

6か月から1年以上さかのぼって、預金通帳を見られることになります。

親や友人などから提供を受けた資金は自己資金として認められますか

返済の必要がないことを明らかにすることができれば問題ありません。
その場合には、親の財務状況を説明したり、友人との関係性の説明を行うなど、事業の協力者とみなしてもらうことで自己資金として認められます。

タンス預金や一時的に借りたお金は自己資金として認められますか。

基本的に認められることはありません。融資審査において自己資金となる預金通帳を見られるのは、これまでどのように継続的にお金を貯めてきたのかという経緯も融資審査では重要になるためです。

フランチャイズ起業で有利になったり、または不利になったりすることはあるのでしょうか。

フランチャイズ研修の期間は事業経験とみなされず、審査で特に有利になることはありません。
また、これまでの経験と異なる事業で創業されることになることが多いため、オーナーの実務経験・職務経歴を審査担当者にどのようにアピールするかが重要になります。