創業融資や事業資金を金融機関から借り入れる際に、意外と見落とされがちなのが「信用情報」です。
過去の返済履歴や延滞の有無といった信用情報は、融資審査の大きな判断材料となります。
つまり、事業計画がしっかりしていても、信用情報に傷があると融資が難しくなることがあります。
本記事では、創業融資における信用情報の重要性とセルフチェックの方法について解説します。

1. 支払い遅延の情報は、信用情報サイトに長く残る

クレジットカードやローンの3ヵ月以上の支払い遅延は、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
例えばCICでは、延滞（異動）が記録された場合、解消後でも最大5年間は情報が残ります。
JICCも同様に、遅延情報は融資審査に大きく影響します。

そのため、たとえ現在は完済していても、過去の遅延が原因で審査に落ちるケースも少なくありません。特に日本政策金融公庫は、事業計画や経験だけでなく「返済能力の信頼性」も確認するため、信用情報のチェックを欠かしません。
カードローンやクレジットの延滞履歴は、金額の大小にかかわらずマイナス要因とされることがあります。
したがって、融資を検討する前に信用情報を確認しておくことが非常に重要です。

2. 古い信用情報は、専門家に依頼して削除できる場合がある

信用情報に記録された延滞や事故情報は、永遠に残るわけではありません。
情報の保存期間は一定で区切られており、一般的には以下の通りです。
延滞情報：解消から約5年
債務整理：手続完了から5〜10年
返済履歴（通常の利用状況）：契約終了から約5年

つまり、過去のトラブルが解消されて一定期間が経過していれば、情報が削除されている可能性があります。
一方で、完済済みの古い情報が残っているように見える場合は、弁護士を通じて信用情報機関に確認や訂正を依頼できるケースもあります。

3. まずは自分で信用情報をチェックしよう！

自分の信用状況を正確に把握することが、何よりも重要です。以下の方法で確認できます。

①CIC（シー・アイ・シー）

インターネット開示なら500円で、スマホやPCから即時に照会可能です。
CICは「住所・名前・生年月日」が一致すると記録を出力します。
そのため、旧住所や旧姓を入力しないと一部の情報が漏れてしまう可能性があります。
<ポイント>セルフチェックの際は、古い住所や旧姓も含めて申請しましょう。

②JICC（日本信用情報機構）

スマホアプリや郵送で開示可能。手数料は約1,000円です。

③KSC（全国銀行個人信用情報センター）

銀行系の借り入れ情報が中心。インターネットまたは郵送での開示が可能です。

なお、金融機関は申請者が開示請求するより広い情報範囲を把握している場合があります。
「自分では問題ないと思っていたが、金融機関からは事故情報が見えていた」というケースも少なくありません。

したがって、事前の徹底チェックが創業融資の通過率を高めるカギとなります。
また、信用情報は機関ごとに登録内容が異なるため、複数の機関をチェックするのが確実です。

まとめ

信用情報こそ、融資前の“自分経営力”のバロメーター

信用情報は、融資審査における「スタートライン」を決める重要な要素です。
どんなに事業計画が優れていても、信用情報に不安があれば審査を通過できないケースは少なくありません。

創業を控えている方は、事前に信用情報をセルフチェックし、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。
札幌創業融資ナビでは、創業融資の無料診断フォームを設けておりますので、ぜひご活用ください。