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■【結論】制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資制度

「制度融資って普通の銀行融資と何が違うの？」

「日本政策金融公庫の創業融資とは別の制度なの？」

創業や事業資金の調達を検討している方の中には、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する融資制度です。

自治体が直接事業者へお金を貸すのではなく、銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関が融資を行い、信用保証協会が保証を付ける仕組みが一般的です。

例えば札幌市では、市が取扱金融機関へ資金を預託し、金融機関の資金と合わせて融資枠を設定したうえで、市が定めた融資条件に基づき金融機関が融資を実行しています。

この記事では、制度融資の仕組み、メリット・デメリット、日本政策金融公庫との違い、創業時にどのように活用すればよいのかまで、初めての方にも分かりやすく解説します。

■制度融資の仕組みをわかりやすく解説

制度融資を理解するうえで重要なのが、次の3者の役割です。

• 自治体
• 金融機関
• 信用保証協会

①自治体

都道府県や市区町村が、融資制度の対象者、融資限度額、返済期間、融資利率などの条件を設定します。

自治体によっては、金融機関への預託、信用保証料の補助、利子補給などを行い、中小企業・小規模事業者が資金を借りやすい環境を整えています。

北海道では「中小企業総合振興資金」が設けられており、創業、設備投資、経営改善など、事業者の状況に応じた複数の融資メニューがあります。

②金融機関

実際に事業者へ融資を行うのは、銀行・信用金庫・信用組合などの取扱金融機関です。

制度融資だからといって、自動的に融資を受けられるわけではありません。

金融機関は、事業計画、返済能力、自己資金、既存借入、今後の売上見込みなどを確認したうえで融資審査を行います。

制度の対象要件を満たしていることと、実際に融資を受けられることは別と理解しておきましょう。

③信用保証協会

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、債務を保証する公的機関です。

創業直後など、まだ十分な業績や信用力がない場合でも、信用保証協会が保証を付けることで、金融機関から融資を受けやすくなる場合があります。

万が一、事業者が借入金を返済できなくなった場合には、信用保証協会が金融機関へ代位弁済します。

ただし、代位弁済されたからといって借金がなくなるわけではありません。その後は、事業者が信用保証協会へ返済していく必要があります。

■制度融資を利用する4つのメリット

①比較的低い金利で借りられる場合がある

制度融資では、自治体が金融機関へ資金を預託したり、利子補給を行ったりすることで、通常の事業融資より低い金利が設定される場合があります。

特に創業期は資金繰りが安定していないケースが多いため、融資利率を抑えられることは大きなメリットです。

②創業直後でも利用できる制度がある

創業直後は決算実績がなく、民間金融機関からのプロパー融資を受けるハードルが高くなる傾向があります。

そのため、自治体では創業者を対象とした制度融資を設けている場合があります。

北海道には「創業貸付」があり、札幌市にも「創業・雇用創出支援資金」が設けられています。

札幌市の2026年度の「創業・雇用創出支援資金」では、市内で創業する方や創業後5年未満の事業者などが対象となり、融資限度額は5,000万円、融資期間は10年以内とされています。

③信用保証協会の保証により資金調達しやすくなる

創業直後や小規模事業者の場合、金融機関にとっては返済実績が少ないため、融資判断が難しいケースがあります。

信用保証協会が保証を付けることで、金融機関側の貸倒れリスクが軽減され、中小企業・小規模事業者が資金を調達しやすくなります。

④自治体によって保証料や利息の補助を受けられることがある

制度融資の中には、自治体が信用保証料の一部を補助したり、支払利息の一部を補給したりする制度があります。

そのため、制度融資を比較する際は、表面的な融資利率だけではなく、保証料補助や利子補給まで含めた実質的な資金調達コストを確認することが重要です。

■制度融資のデメリット・注意点

①信用保証料が必要になる場合がある

信用保証協会の保証を利用する場合、原則として「信用保証料」が必要になります。

そのため、制度融資のコストを比較するときは、金利だけを見るのではなく、

「支払利息＋信用保証料」

で比較することが重要です。

②金融機関と信用保証協会の審査がある

信用保証協会付き融資の場合、金融機関の審査に加え、信用保証協会の保証審査も行われます。

日本政策金融公庫が直接融資する場合とは、審査の仕組みが異なります。

③手続きに時間がかかることがある

制度融資では、金融機関、信用保証協会、場合によっては自治体や商工会議所など複数の機関が関係します。

そのため、申込みから融資実行まで一定の期間が必要になることがあります。

特に創業時には、物件契約や設備代金の支払期限があるケースが多いため、余裕を持って相談を開始しましょう。

④制度ごとに対象要件が異なる

一口に「制度融資」といっても、全国共通の一つの制度があるわけではありません。

北海道、札幌市、東京都など、自治体ごとに対象者や融資条件が異なります。

また、創業、設備投資、経営改善、原材料価格高騰、災害、事業承継など、資金を必要とする理由によって利用できる制度も異なります。

■制度融資と日本政策金融公庫の違い

創業時の資金調達でよく比較されるのが、「制度融資」と「日本政策金融公庫の創業融資」です。

どちらも創業者や中小企業にとって有力な資金調達方法ですが、融資の仕組みが異なります。

制度融資

制度融資では、自治体が制度を設計し、銀行・信用金庫・信用組合などの民間金融機関が融資を行います。

信用保証協会の保証を利用するケースが多いことも特徴です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系金融機関である日本政策金融公庫自身が事業者へ直接融資を行います。

現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となり、設備資金・運転資金に利用できます。

また、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方については、原則として無担保・無保証人で利用できる創業融資が案内されています。

つまり、簡単に整理すると、

• 制度融資：自治体＋民間金融機関＋信用保証協会
• 日本政策金融公庫：日本政策金融公庫が直接融資

という違いがあります。

■創業時は制度融資と日本政策金融公庫のどちらを選ぶべき？

どちらが絶対に有利というものではありません。

創業者の状況や今後の資金調達方針によって、適した融資制度は変わります。

日本政策金融公庫が向いているケース

• これから創業する
• まだ民間金融機関との取引実績がない
• 創業時の資金調達を一本化したい
• 創業者向け融資制度を利用したい

制度融資が向いているケース

• 地元の銀行や信用金庫との取引を作りたい
• 自治体の保証料補助や利子補給を活用したい
• 信用保証協会との取引実績を作りたい
• 将来的な追加融資も見据えて金融機関との関係を構築したい

資金計画によっては、日本政策金融公庫と制度融資の双方を組み合わせて資金調達することも可能です。

「どの制度が一番借りやすいか」だけではなく、創業後の金融機関との付き合い方まで考えて資金調達方法を決めることが重要です。

■制度融資の一般的な申込みの流れ

制度によって異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。

1. 利用できる制度融資を確認する
2. 取扱金融機関などへ相談する
3. 必要書類を準備する
4. 金融機関へ融資を申し込む
5. 信用保証協会の保証審査を受ける
6. 金融機関による審査を受ける
7. 融資契約を締結する
8. 融資が実行される

自治体によっては、商工会議所や自治体への認定・あっせん申請などが必要になる場合があります。

■制度融資の申込みで準備しておきたい書類

必要書類は制度によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

• 創業計画書・事業計画書
• 本人確認書類
• 履歴事項全部証明書
• 決算書・確定申告書
• 試算表
• 預金通帳
• 設備資金の場合は見積書
• 店舗等を借りる場合は賃貸借契約書
• 既存借入の返済予定表
• 資金繰り表

創業者の場合は過去の決算実績がないため、創業計画書、自己資金、これまでの経験、売上計画の根拠などが特に重要になります。

■制度融資についてよくある質問（FAQ）

Q：制度融資は自治体から直接お金を借りる制度ですか？

A：いいえ。

一般的には、自治体が制度を設計し、銀行・信用金庫・信用組合などの取扱金融機関から融資を受けます。

札幌市では、市が取扱金融機関へ資金を預託し、金融機関が市の定める条件に基づいて融資を実行しています。

Q：制度融資なら必ず融資を受けられますか？

A：いいえ。

制度の対象要件を満たしていても、金融機関や信用保証協会による審査があります。

制度の対象になることと、融資審査に通ることは別と考えておきましょう。

Q：制度融資には保証人が必要ですか？

A：利用する制度や申込者の状況によって異なります。

法人と個人でも取扱いが異なる場合があるため、利用する制度の保証条件を確認する必要があります。

Q：日本政策金融公庫と制度融資を両方利用できますか？

A：双方の審査に通り、事業規模や返済能力などに問題がなければ、両方を利用できる可能性があります。

ただし、借入総額が過大になると返済負担が増えるため、必要資金と返済計画を十分に検討しましょう。

Q：制度融資と補助金は同じですか？

A：異なります。

制度融資は借入であるため、元金と利息を返済する必要があります。

一方、補助金や助成金は、原則として要件を満たしたうえで交付を受ければ返済する必要はありません。

■札幌・北海道で創業するなら制度融資も確認しよう

北海道内で創業する場合、日本政策金融公庫だけでなく、北海道や札幌市が設けている制度融資も資金調達の選択肢になります。

北海道では「中小企業総合振興資金」が設けられており、その中に創業者向けの融資メニューがあります。

札幌市でも「創業・雇用創出支援資金」が用意されています。

創業時には日本政策金融公庫だけを見るのではなく、事業を行う自治体にどのような制度融資があるのかも併せて確認することをおすすめします。

■まとめ：制度融資は創業時の有力な資金調達方法の一つ

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会などが連携し、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する仕組みです。

特に創業直後の事業者にとっては、次のようなメリットがあります。

• 比較的低い金利で利用できる場合がある
• 信用保証協会の保証を利用できる
• 自治体の保証料補助や利子補給を受けられる場合がある
• 地域金融機関との取引を開始できる

一方で、信用保証料が必要となる場合があるほか、金融機関と信用保証協会の審査が必要になるなど、日本政策金融公庫とは異なる特徴があります。

創業時には「日本政策金融公庫か制度融資か」の二者択一で考えるのではなく、自社の必要資金や今後の金融機関取引まで考え、最適な組み合わせを検討することが重要です。

制度融資の対象になるか分からない方や、日本政策金融公庫とどちらを利用すべきか悩んでいる方は、専門家へ早めに相談することをおすすめします。

■公式情報・最新情報

制度融資の対象要件、融資条件、金利等は年度や自治体によって変更される場合があります。最新情報は、各自治体および日本政策金融公庫の公式ページをご確認ください。

北海道公式「中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）」

札幌市公式「中小企業融資制度」

札幌市公式「創業・雇用創出支援資金」

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

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